| 表彰名称 | 業務名等 | 発注者 |
|---|---|---|
| 国土交通省東北地方整備局 局長表彰 | 青森管内道路施設補修設計業務 | 国土交通省 青森河川国道事務所 |
|
国土交通省 岩木川ダム統合管理事務所 事務所長表彰 |
岩木川ダム統管構造物設計業務 | 国土交通省 岩木川ダム統合管理事務所 |
| 青森県 県土整備部長表彰 |
平舘・蟹田海岸（塩越工区）海岸保全施設 長寿命化計画策定業務委託 |
青森県 東青県土整備事務所 |
| 青森県 東青県土整備事務所長表彰 |
国道280号橋梁架替（蟹田橋） 旧橋撤去・仮設歩道橋設計業務委託 |
青森県 東青県土整備事務所 |
| 青森県 県土整備部長表彰 |
前坂藤崎線橋梁架替(藤崎橋） 事業認定申請図書作成業務委託 |
青森県 中南県土整備事務所 |
| 青森県 西北県土整備事務所長表彰 |
国道101号橋梁補修（釜屋沢橋） 調査・設計業務委託 |
青森県 西北県土整備事務所 |
| 青森県 上北県土整備事務所長表彰 |
明神川大規模特定河川改修樋門 （左岸）設計業務委託 |
青森県 上北県土整備事務所 |
| 青森県 下北県土整備事務所長表彰 |
国道279道路改良（奥内バイパス） 事業認可等資料作成業務委託 |
青森県 下北県土整備事務所長表彰 |
| 青森県庁 道路課長表彰 | 青森県橋梁洗掘対策検討業務委託 | 青森県庁 道路課 |
| 青森県 西農林水産事務所長表彰 | 新津軽大橋防災減災第1号委託 | 青森県 西北農林水産事務所 |
本業務は、青森河川国道事務所管内において、道路構造物補修設計および一般構造物補修設計など、各種道路補修設計を実施したものです。 軟弱地盤上に設置された函渠工で沈下が発生し、目地が開口した箇所については、補修・補強を目的とした函渠補強工法の検討を行いました。また、ひび割れや流動化が著しいアスファルト舗装、目地部や路面が損傷しているコンクリート舗装については、FWD調査（写真-1）に基づき補修設計を実施しました。
さらに、大雨により擁壁がはらみ出した箇所では、復旧工法の検討（写真-2）を行うとともに、路面変状が確認された地点では路面下空洞探査（写真-3）を実施しました。加えて、変位観測計による24時間連続観測（写真-4）など、緊急対応が求められる現地調査にも対応しました。
写真-１ ＦＷＤ調査
|
写真-2 擁壁のはらみ出し
|
写真-3 路面空洞化調査
|
写真-4 自動観測装置による監視
|
本業務は、津軽ダム減勢工左岸下流の護岸測量・実施設計を行うとともに、浅瀬石川ダム天端の高欄基礎の調査・補修設計を実施したものです。
津軽ダムでは、既往洪水による河岸侵食(写真-1)対策として、水理計算に基づき護岸・根固工を設計しました。また、複雑な護岸形状を三次元モデル化(図-1)して可視化し、計画内容の共有を図るとともに、施工時の形状確認や設計精度の向上に努めました。
浅瀬石川ダムでは、多数のひびわれが確認され、劣化要因の特定を目的にひびわれ調査・コンクリート試験を実施しました。ひびわれ調査では、UAV撮影と画像解析技術「ひびみっけ(写真-2)」を活用し、点検効率化と損傷図の精度向上を図りました。コンクリート試験の結果、劣化要因をASR(写真-3、4)と判断し、劣化メカニズムを踏まえた対策検討を行いました。対策では、亜硝酸リチウムを活用した新技術と従来技術を組み合わせた断面修復工法(図-２)を提案し、再劣化防止に努めました。
写真-１ 河岸侵食部全景
|
図-１ 護岸工三次元モデル
|
写真-２ 新技術の活用(ひびみっけ)
|
写真-３ ひびわれ部 コアの外観観察
|
写真-４ 電子顕微鏡 観察結果(SEM画像)
|
図-２ 断面修復工
|
本業務は、「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和2年6月）」に基づき、平舘・蟹田海岸塩越工区に設置された離岸堤（総延長L=1.45km）を対象に、定期点検（一次点検および二次点検）を実施し、その結果に基づき長寿命化計画を策定したものです。
一次点検では、目視およびUAV搭載カメラによる空中写真を用いて変状の有無を確認し、変状が認められた施設を対象とした二次点検では、新技術であるUAV搭載型グリーンレーザによる3次元計測を提案・実施しました。
取得した3次元データを活用し、離岸堤本体の形状と周辺海底地形を一体的に把握するとともに、変状規模や洗掘状況を定量的に評価し、変状段階および被災メカニズムを推定しました。
また、長寿命化計画では、3次元データに基づく客観的な評価結果を対策工法の選定、施工範囲の最適化および工事数量の精度向上に反映し、維持管理の高度化に資する一貫した3次元データの活用を図っています。
写真-1 3次元計測による詳細点検(二次点検)の実施
|
写真-2 3次元点群データからの離岸堤本体と周辺海底地形の把握(二次点検)
|
本業務は、国道280号と二級河川蟹田川の交差部に架橋されている蟹田橋の架替計画に伴い、旧橋撤去設計および仮設歩道橋の予備設計を実施したものです。
旧橋の撤去計画にあたっては、河川条件、周辺環境、曲線橋形状など多くの制約条件を有する厳しい条件下で、施工性と経済性の両立が求められていました。
そこで、当該業務では、「架設桁・クレーン併用撤去工法」を提案することで出水期を含めた通年施工を可能とし、工期を約2年短縮するとともに、約6億円のコスト縮減を実現しました。さらに、歩道橋形式として下路式を採用し、添架にも対応可能な構造とすることで、地域生活への影響を最小限に抑えました。加えて、CIMを活用した3D施工イメージを作成し、施工手順、仮設配置、完成イメージを共有することで、地元説明会や関係機関協議の円滑化に貢献しました。
図-1 既設上部工撤去の概要図
|
|
図-2 門型クレーンの施工イメージ図
|
図-3 仮設歩道橋添架イメージ図
|
本業務は、中南県土整備事務所管内における、一般県道前坂藤崎線と一級河川岩木川水系平川の交差部に架橋された『藤崎橋』の橋梁架替事業に伴い、土地収用法を活用した事業認定を申請するための申請図書を取りまとめたものです。
藤崎橋は、供用開始から60年が経過し、主要部材にコンクリートのはく離や鉄筋露出が確認されるなど、道路橋としての機能に支障が生じる可能性があることから、新たな橋梁の整備を含む「県道前坂藤崎線改築工事(藤崎橋架替)」を計画したものであり、土地収用法第3条第1号に該当する事業となっています。
事業認定申請図書の作成にあたっては、本件事業計画が、道路法等の法令に沿った計画であることを証明するとともに、事業の施行が生活環境や自然環境に与える影響について検証しましたが、資料の作成には、写真や図、表を用いて、事業認定を判断する側が分りやすい表現となるような工夫を行いました。
図-1 事業概要図
|
写真-1 藤崎橋全景
|
写真-2 コンクリートはく離
|
写真-3 鉄筋露出
|
本業務は、日本海側の飛来塩分の影響を受けやすい環境下で供用後52年が経過した単純PCプレテンI桁橋（橋長10.5m）の塩害劣化に対する補修設計を実施したものである。橋梁維持管理分野では熟練技術者の不足が課題となっており、従来の2次元劣化損傷図では損傷状況の空間的把握に限界があった。そこで、360°カメラ画像を用いた3Dガウシアンスプラッティング（3DGS）により高精度三次元モデルを構築し、損傷位置や部材形状、周辺環境を一体的に可視化させ、さらに、蛍光X線分析（XRF）による表面塩素濃度データを3Dモデル上にマッピングし、塩害リスクを定量的に把握することで補修対象範囲を科学的根拠に基づき特定することができた。また、3Dモデルと試験データをウェアラブルグラス上で現場表示し、損傷確認や施工指示事項等の効率化を図った。
今回の取り組みは、調査の省力化・省人化、補修設計の合理化及び知識共有を実現し、橋梁維持管理におけるDX活用の今後の有効性、先進性及び展開性を示した。
従来の2次元データ（劣化損傷図）
従来の2次元データでは、現地の状況をイメージしにくい（特に初学者） |
360°画像から高精度3Dモデルを作成
|
本業務は、二級河川明神川の河川改修に伴う排水樋門の予備・詳細設計を行ったものである。
当該樋門周辺は、近年宅地分譲等の開発が進んだことから、改めて用排水系統調査を実施し、排水樋門統廃合計画の再検討を行った結果、従来の当該樋門1箇所への集約案では水路付替えや埋設管移設等が必要とることが判明したため、付帯工事が少なくて済む2箇所案とすることで事業全体のコスト縮減を図ったものである。
また、樋門本体のほか、周辺の構造物も含めてCIMを活用した3Dモデルを構築することで、構造物の形状だけでなく、構造物相互の関係性を可視化することができ、設計内容確認の精度向上が図られた。
樋門一般図
|
樋門構造体のCIM画像
|
周辺施設を含めたCIM画像
|
本業務は、下北半島縦貫道路の一般国道279号奥内バイパスにおける都市計画変更及び事業認可に向けた資料作成、道路予備設計(B)の修正、事業関連資料の作成を実施したものです。
道路予備修正においては、コントロールとなる函渠断面を再整理し、縦断線形を可能な限り低く抑えることでコスト縮減に大きく寄与しました。また、迅速に都市計画変更資料および事業認可資料、事業関連資料を作成・申請したことで、早期供用開始に向けて本格的な事業推進が可能となりました。
そのほか、バイパス全体にわたる詳細な現地踏査を基に、排水計画等の課題抽出・整理を行うとともに、詳細設計で必要となる協議事項の整理および関連資料を作成するなど、今後の事業円滑化につながる成果をとりまとめました。
写真-１ グーグルマップを加工して作成
|
図-１ 道路縦断図
|
図-２ 機能補償イメージ
|
図-３ 事業円滑化への工夫
|
本業務は、青森県道路課が管理する A グループ橋梁のうち、河川および沢等に架橋されている 754 橋を対象として、洗掘リスク項目の整理および洗掘リスク橋梁の選定を行うとともに、洗掘計測機器および護床工の選定を体系的に整理し、洗掘対策マニュアルの作成を実施したものです。
洗掘リスク項目の整理については、国土地理院が公表している各種データを活用する提案を行い、リスク項目をほぼ網羅的に整理することで、質の高い洗掘リスク橋梁の選定を実施しました。また、単径間橋と多径間橋に区分した選定フロー(図-1、2)の作成、洗掘計測機器や護床工の選定方法の整理(図-3)、構成を工夫することで、わかりやすい洗掘対策マニュアルを作成しました。
図-1 洗掘リスク判定フロー(単径間)
|
図-2 洗掘リスク判定フロー(多径間)
|
図-3 護床工選定比較表
|
|
本業務は、県営新津軽大橋地区通作業条件整備事業において津軽北部広域農道(五所川原市道)と一級河川岩木川の交差部に架橋されている『新津軽大橋』の橋梁耐震補強設計をしたものです。
五所川原市が管理する新津軽大橋（橋長L=316.36m）は、つがる市と五所川原市を結ぶ路線の橋梁で電力等のライフラインを添架した重要な橋梁です。既設橋梁の耐震性能は現行基準の大規模地震動時に対し、構造の安全性を確保出来ない橋梁であったため、橋脚倒壊や上部構造の落橋が発生する恐れがありました。
そこで、本設計では現行基準の大規模地震動に対して橋梁の倒壊を防ぐことを目的とし、河川内橋脚（P1～P5）のRC巻立補強による対策を提案しました。また、上部工の落橋は、岩木川の河積を阻害する可能性が高いため落橋防止システムの構築を提案しました。さらに、河川を管理する青森河川国道事務所との協議等を円滑に進めるとともに、適切な施工計画を立案した耐震補強設計業務です。
図-1 既設状況及び対策工法
|
|
図-2 橋台部落橋防止システム配置例
|
図-3 橋脚部落橋防止システム配置例
|
